企業型DC（企業型確定拠出年金）の掛金上限は、2024年12月および2026年12月の制度改正により大きく変わっています。会社員や公務員がiDeCo（個人型確定拠出年金）と併用する際の拠出限度額の仕組みや、節税効果を理解することは、老後資金の計画に役立ちます。本記事では、企業型DCの掛金上限の基本ルールと最新改正点、具体的なシミュレーション例、iDeCoとの併用時の注意点を中心に解説します。
企業型DCの掛金上限の基本と最新制度
企業型DCの掛金上限とは
企業型DCは、企業が従業員の退職後資金を積み立てる制度で、企業が掛金（事業主掛金）を拠出します。従業員が追加で掛金を出せる「マッチング拠出」もありますが、掛金の合計には上限があります。
2024年12月の改正により、企業型DCの従業員拠出（マッチング拠出）は、従来「事業主掛金以下」の制限がありましたが、2026年4月施行でこの制限が撤廃され、より柔軟な拠出が可能となっています。
iDeCoとの併用時の拠出限度額（2026年4月時点）
iDeCoの拠出限度額は加入区分により異なります。会社員（第2号被保険者）で企業型DCに加入している場合、iDeCoの拠出枠は以下のように「共通拠出限度額」内で調整されます。
| 加入区分 | 月額上限（iDeCo） | 備考 |
|---|---|---|
| 会社員（企業型DCのみ） | 55,000円 − 事業主掛金（上限20,000円） | 事業主掛金の上限は20,000円 |
| 会社員（企業型DC+DB等） | 55,000円 − (事業主掛金＋DB等掛金相当額)（上限20,000円） | 事業主掛金＋DB等掛金相当額の合計が上限20,000円 |
例えば企業型DCの事業主掛金が15,000円の場合、2026年4月時点のiDeCo拠出限度額は
55,000円 − 15,000円 = 40,000円
となります。
2026年12月からの大幅な拠出限度額改正（予定）
2026年12月1日施行予定の改正では、企業型DCとiDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられ、以下のように一本化されます。
| 加入区分 | 現行月額上限 | 2026年12月以降（予定） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 62,000円（合算枠） | 企業型DC掛金含む合計 |
| 会社員（企業型DCのみ） | 20,000円 | 62,000円（合算枠） | 企業型DC掛金含む合計に一本化 |
| 会社員（DB併用） | 20,000円 | 62,000円（合算枠） | 他制度掛金相当額を控除 |
| 公務員 | 20,000円 | 62,000円（合算枠） | 共済掛金相当額を控除 |
この改正により、企業型DCの事業主掛金＋iDeCo掛金の合計が月62,000円まで引き上げられます。ただし、DB（確定給付年金）等の掛金相当額が大きい場合、最低拠出限度額5,000円を下回り拠出できなくなる可能性は残ります。
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具体的なシミュレーション例：企業型DCとiDeCo併用時の節税効果
ここでは、企業型DCの事業主掛金とiDeCo掛金を併用している会社員（給与所得者）を想定し、所得税率20%、住民税率10%のケースで年間の節税効果を見てみます。拠出金額は2026年4月時点の上限を使用します。
| 年収 | 事業主掛金（月） | iDeCo掛金（月） | 年間拠出額合計 | 所得控除額（年） | 節税額（年概算） |
|---|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 15,000円 | 40,000円 | 660,000円 | 660,000円 | 約198,600円 |
| 600万円 | 20,000円 | 35,000円 | 660,000円 | 660,000円 | 約198,600円 |
計算内容の説明
- 年間拠出額合計 = （事業主掛金 + iDeCo掛金）× 12ヶ月
- 所得控除額（年間） = 年間拠出額合計（掛金は全額所得控除）
- 節税額 = 所得控除額 × （所得税率 + 住民税率）
→ 所得税率20% + 住民税10% = 30%
→ 660,000円 × 30% = 198,000円（概算）
この例では、年間約20万円の節税効果が期待できます。掛金の拠出により、所得税と住民税の負担が軽減される仕組みです。
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企業型DCとiDeCoの併用における注意点
1. 掛金の合計上限を超えないこと
企業型DCの事業主掛金とiDeCo掛金を合算した拠出額は、制度上の上限を超えることはできません。2026年12月以降は合計62,000円が上限となりますが、事業主掛金が多い場合はその分iDeCoの拠出可能額が減ります。
2. マッチング拠出の上限緩和（2026年4月施行）
従来はマッチング拠出（従業員掛金）が事業主掛金以下に制限されていましたが、2026年4月の改正でこの制限が撤廃されました。これにより、従業員が事業主掛金を超える金額を拠出できるようになりました。
ただし、合計拠出額は拠出限度額内である必要があります。
3. 掛金変更のタイミング
iDeCoの掛金変更は年1回（12月〜翌年11月の間）で、変更停止はいつでも可能です。企業型DCの掛金変更は会社によって異なるため、勤務先の規定を確認してください。
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iDeCo主要金融機関の比較（2026年4月時点）
企業型DCとの併用や掛金の運用を考える際、iDeCoの運営管理手数料や取扱商品数も比較ポイントとなります。以下は主要金融機関の比較表です。
| 金融機関 | 運営管理手数料（月額） | 取扱商品数（約） | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | 0円（無料） | 38本 | eMAXIS Slim等の低コスト投信が豊富、口座数業界最大級 |
| 楽天証券 | 0円（無料） | 32本 | 楽天ID連携で管理画面が使いやすい |
| 三菱UFJ銀行 | 0円（無料） | 25本 | 店舗・ATMネットワーク充実、対面相談が可能 |
| 松井証券 | 0円（無料） | 40本 | サポート評価が高い、商品数が多い |
※取扱商品数やラインナップは変動するため、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
まとめ
- 企業型DCの掛金上限は2024年12月・2026年4月の改正で柔軟性が増し、2026年12月の改正予定で月6.2万円の一本化により大幅に引き上げられます。
- iDeCoと企業型DCの掛金合計が制度上の上限を超えないよう注意が必要です。
- マッチング拠出の上限制限撤廃により、従業員拠出の幅が広がっています。
- 具体的な節税効果は掛金額、所得税率・住民税率により異なりますが、年間数万円〜数十万円の節税が見込めます。
- iDeCoの金融機関選びでは運営管理手数料や取扱商品数を比較することが有効です。
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。最新の制度・税制は各公式サイトでご確認ください。
※個別の投資判断・税務判断については、ファイナンシャルプランナーや税理士等の専門家にご相談ください。