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iDeCo掛金が月6.2万円に引き上げ！2026年12月改正で会社員が変わること

2026年12月、iDeCoが大きく変わる

2026年12月1日（予定）、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限額が大幅に引き上げられます。なかでも会社員・公務員にとっては、これまでの月2万円前後の上限が一気に月6.2万円まで広がる大改正です。

この変更は2022年に成立した年金制度改正法の一環であり、2024年12月の改正に続く第二弾にあたります。施行は予定であるため、最終的な制度の詳細は公式サイトでご確認ください。

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現行と改正後の掛金上限額比較

2026年4月時点の現行上限（2024年12月改正後）:

加入区分月額上限
自営業者（第1号）68,000円
会社員（企業年金なし）23,000円
会社員（企業型DCのみ）20,000円
会社員（DB併用）20,000円
公務員20,000円
専業主婦・主夫（第3号）23,000円

2026年12月施行予定の新上限:

加入区分現行上限新上限（予定）
自営業者（第1号）68,000円75,000円
会社員（企業年金なし）23,000円62,000円
会社員（企業型DCのみ）20,000円62,000円
会社員（DB併用）20,000円62,000円
公務員20,000円62,000円
専業主婦・主夫（第3号）23,000円変更なし

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改正の核心：「共通拠出限度額 6.2万円」への一本化

今回の最大のポイントは、企業年金の有無にかかわらず、第2号被保険者（会社員・公務員）全員の拠出枠が月6.2万円に統一されることです。

これまでの制度では、企業型DC（確定拠出年金）に加入しているかどうか、DBや共済年金があるかどうかによって、iDeCoの上限が大きく異なっていました。この複雑さが「iDeCoに加入できるかわからない」「自分の上限額がいくらか計算できない」という混乱を生んでいました。

改正後は、企業型DCの事業主掛金とiDeCo掛金の合算で**月6.2万円（共通拠出限度額）**という考え方に整理されます。

ただし、DBや共済の掛金相当額が大きい場合は控除されるため、実際に拠出できる上限は人によって異なります。また、最低拠出額（月5,000円）を下回る計算になる場合は拠出自体ができないケースも引き続きあります。詳細は勤務先または加入金融機関にご確認ください。

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節税効果はどれだけ変わるのか

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。上限まで拠出した場合の節税額の目安を試算します。

年収500万円・会社員（企業年金なし）の場合:

条件月額掛金年間掛金年間節税額目安
現行（〜2026年11月）23,000円276,000円約82,800円
改正後（2026年12月〜）62,000円744,000円約223,200円
差額+39,000円+468,000円+約140,400円

※所得税率20%＋住民税10%（合計30%）で試算。実際の節税額は課税所得によって異なります。

年間で約14万円の追加節税が見込めます。30代・40代の会社員にとっては、老後資産形成と同時に現役時代の税負担を大きく下げるチャンスです。

加入年齢の拡大も同時施行

2026年12月の改正では、掛金上限の引き上げと同時に加入年齢が70歳未満まで拡大されます（現行は実質65歳未満）。

「第5号加入者」として、60歳以上70歳未満の方でも以下の条件に当てはまれば加入できるようになります：

  • すでにiDeCoに加入している、または運用指図者である
  • 企業年金からiDeCoへ資産を移換する

さらに施行から3年間の経過措置として、上記条件に当てはまらない60〜70歳未満の方も加入できる見込みです。

60歳以降も働き続ける方にとって、老後の資産形成期間が延びる点は大きなメリットといえます。

2026年4月の改正も確認を

2026年12月の大改正の前に、2026年4月にも制度変更がありました。

マッチング拠出の制限撤廃（2026年4月〜）: 企業型DC加入者が従業員自身の掛金を追加する「マッチング拠出」において、これまでは「従業員掛金≦事業主掛金」という制限がありました。この制限が撤廃され、事業主掛金を超えて拠出できるようになっています。

手数料は変わらない

掛金上限が上がっても、iDeCoの基本手数料は変わりません。

  • 加入時一時金: 2,829円（国民年金基金連合会、初回のみ）
  • 毎月固定: 105円（国民年金基金連合会）＋66円（事務委託先金融機関）＝ 171円

これに加えて運営管理機関（証券会社・銀行等）の手数料がかかりますが、以下の主要4社は運営管理手数料が0円です（2026年4月時点）。

金融機関運営管理手数料取扱商品数
SBI証券0円約38本
楽天証券0円約32本
松井証券0円約40本
三菱UFJ銀行0円約25本

※取扱商品数は2026年4月時点の目安。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

今から準備できること

2026年12月の施行まで約6か月。今すぐできる準備をまとめました。

iDeCo未加入の方: 加入手続きに通常1〜2か月かかります。改正後すぐに新上限額で積み立てを始めたい場合は、施行前に口座開設を済ませておくと安心です。

すでに加入している方: 掛金変更は年1回の手続きが必要です。2026年12月以降、新しい上限額に変更する場合は加入している金融機関に手続きを確認しておきましょう。手続きのタイミングによっては反映に数か月かかる場合があります。

自分の上限額の確認: 企業型DCや確定給付型企業年金（DB）に加入している場合、実際に拠出できる上限額は勤務先の年金制度によって変わります。勤務先の人事・総務部門または加入予定の金融機関に問い合わせることをお勧めします。

まとめ

変更内容施行時期
会社員・公務員の掛金上限：月6.2万円に一本化2026年12月（予定）
加入年齢の上限拡大：70歳未満2026年12月（予定）
マッチング拠出の制限撤廃2026年4月〜施行済み

iDeCoの掛金引き上げは、会社員・公務員にとって制度開始以来最大規模の拡充です。特に「企業年金があるからiDeCoは少ししか入れない」と思っていた方は、改正後に状況が大きく変わる可能性があります。

施行前後は制度の詳細が変わる可能性もあります。最新の公式情報はiDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）でご確認ください。

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