⚠️ 施行予定
本ページの内容は2026年12月1日施行予定の法改正に基づきます。施行前のため「予定」として記載しています。最新情報は厚生労働省 確定拠出年金制度 改正情報でご確認ください。
改正の概要
2026年12月1日に確定拠出年金法の大幅改正が施行される予定です。主なポイントは以下の2点です。
① 拠出限度額の大幅増枠
第2号被保険者（会社員・公務員）の月額上限が最大6.2万円（合算枠）に一本化。自営業者も7.5万円に増枠。
② 加入年齢の拡大
新たに第5号加入者を新設。60歳以上70歳未満でも一定条件下でiDeCoに加入可能に。
拠出限度額の変更（現行 vs 改正後）
改正後は第2号被保険者（会社員・公務員）について、企業型DCとiDeCoの「共通拠出限度額」として月6.2万円に一本化されます。企業年金の有無による複雑な区分がなくなり、わかりやすい制度になります。
| 加入区分 | 現行月額上限 （2026年4月時点） | 改正後月額上限 （2026年12月〜 予定） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 自営業者・フリーランス（第1号） | 68,000円 | 75,000円 国民年金基金等と合算 | +7,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 62,000円（合算枠） 企業型DCとの共通枠 | +39,000円 |
| 会社員（企業型DCのみ） | 20,000円 | 62,000円（合算枠） 企業型DC事業主掛金と合算 | 最大+42,000円 |
| 会社員（企業型DC+DB等） | 20,000円 | 62,000円（合算枠） 他制度掛金相当額を控除後 | 最大+42,000円 |
| 公務員（DBのみ） | 20,000円 | 62,000円（合算枠） 共済掛金相当額を控除後 | 最大+42,000円 |
| 専業主婦・主夫（第3号） | 23,000円 | 23,000円 | 変更なし |
⚠️ 会社員・公務員の注意点
第2号被保険者の「6.2万円（合算枠）」は、企業型DC事業主掛金＋iDeCo掛金の合計上限です。事業主掛金が大きい場合、iDeCoの実際の拠出可能額は少なくなります。また、DB等の掛金相当額が大きい場合は最低額（月5,000円）を下回り拠出不可になるケースもあります。
加入年齢の拡大（第5号被保険者の新設）
現行制度では国民年金被保険者（原則65歳未満）でないとiDeCoに加入できません。改正後は、以下の条件を満たす60歳以上70歳未満の方も加入可能になります。
【第5号加入者】60歳〜70歳未満で加入できる条件
- iDeCoの加入者・運用指図者である方
- 企業年金からiDeCoに資産を移換する方
※ 施行日（2026年12月1日）から3年間は経過措置があり、上記条件に該当しない60歳以上70歳未満の方も加入可能です。
改正による節税メリットの試算
拠出限度額の増枠により、特に会社員（企業年金なし）の節税メリットが大きくなります。以下はあくまで概算です。実際の節税額は所得・控除の状況により異なります。
| 年収 | 所得税率の目安 | 現行（月2.3万円） 年間節税概算 | 改正後（月6.2万円） 年間節税概算 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 10%（住民税10%） | 約55,200円 | 約148,800円 |
| 600万円 | 20%（住民税10%） | 約82,800円 | 約223,200円 |
| 800万円 | 23%（住民税10%） | 約95,200円 | 約256,500円 |
※ 節税概算 = 年間拠出額 × (所得税率 + 住民税率10%)。社会保険料控除後の課税所得によって税率が変わるため、実際の節税額は異なります。計算例は概算として参考にしてください。
2026年12月改正のタイムライン
DB等併用者・公務員の上限引き上げ
月1.2万円→2.0万円へ。事業主証明書の廃止。
マッチング拠出の制限撤廃
企業型DC加入者の従業員拠出が事業主掛金額を超えることが可能に。
拠出限度額の大幅増枠・加入年齢拡大
第2号被保険者の月額上限が6.2万円（合算枠）に一本化。第5号加入者を新設。
免責事項
本ページの情報は2026年4月時点の公表情報に基づきます。2026年12月施行予定の改正内容は法令・政令の確定前のため、詳細が変更される可能性があります。 最新・確定情報は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。 個別の税務・年金相談はファイナンシャルプランナー・税理士等の専門家にご相談ください。